事業承継サポート

司法書士・行政書士が企業の円滑な承継をサポート 相談できるパートナーはいらっしゃいますか？ 事業承継は早めの準備が必要です。

中小企業庁が２０１６年にまとめた「事業承継ガイドライン」によりますと、企業約 4000 社にアンケートした結果、 60 歳以上の経営者の約半数が廃業を予定していると回答し、そのうち「子供に継ぐ意志がない」「子供がいない」「適当な後継者が見つからない」といった後継者難を挙げる経営者が合計で28.6％に達しているとしております。

なお、廃業予定企業であっても、約 4 割の経営者が少なくとも売上面では現状維持は可能と回答し、必ずしも業績悪化の問題のみから廃業を選択しているわけではないことを示しています。

弊所では、このような後継者難による廃業を少しでも減らすことを社会的使命と捉え、後継者へのスムーズな承継のお手伝いをさせていただいております。

支援内容

現状把握

事業承継と一言でいっても、その内容は複雑です。

社内に後継者候補がいるのか、いないのか。
経営はうまくいっているのか、それとも業績が落ち込んでいるのか。
株主との関係は良好か、音信不通の株主はいないか。
近い将来、認知症になるようなリスクはないか。

弊所では、まずは社長様や担当者様に無料面談をさせていただき、企業様のおかれてる状況やお悩みをヒアリングさせていただき、現状把握から進めさせていただきます。

事業承継計画の作成

現状の把握ができましたら、次は事業承継計画を作成いたします。

事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもののことです。事業承継を円滑に実現するためには、中長期的な視点に立った事業承継計画の立案・実行が必要です。
事業承継計画を作成することで、 事業承継に際してやるべきことの整理・確認を行うことができますし、 会社の抱える問題点や将来の見通しについて現経営者と後継者で認識を一致させ、事業承継体制を構築することが可能になるというメリットがあります。

事業承継計画は、経営承継円滑化法を活用した３つの優遇措置も検討します。
①民法の遺留分に関する特例
②金融支援
③事業承継税制（相続税・贈与税の非課税）

事業承継の実行

事業承継の方法としては、以下の３つの方法に大別されます。

①親族内承継

親族内事業承継とは、経営者の親族を後継者とする事業承継の方法です。現経営者の親族が承継することは社内や取引先に受け入りやすいというメリットがあります。一方、その親族が経営者としての能力があるのかが未知数であり、結果的に業績が悪くなるかもしれないというリスクもあります。

②企業内承継

企業内承継とは、役員や従業員へ事業承継する方法です。すでに長い間、経営者とともに働いているため、引き継ぎしやすい後継者といえます。
一方、従業員に株式取得等の資金力が無い場合が多く、個人債務保証の引き継ぎ等の問題があります。

③M&A

M&Aとは、企業や個人などの第三者に、企業を買収することです。
後継者としての事業承継先を幅広く探せ、雇用関係や残債務などもそのまま引き継いでもらうことが可能です。
また、経営者は株式の譲渡対価として、まとまった資金を受け取れるのも大きなメリットといえます。

報　酬

サポート内容	従業員の規模	報酬（税別）
現状把握 事業承継計画書の作成 遺言書の作成 民法の遺留分の特例を用いた対策案作成 事業承継信託のスキーム構築 M&Aの仲介サポート	５人以下	３０万円～
	５人以上２０人以下	４０万円～
	２０人以上５０人以下	５０万円～
	５０人以上１００人以下	８０万円～
	１００人以上	要相談

※事案によっては、弁護士・税理士・社会保険労務士の報酬が別途発生いたします。