企業の皆様を強力にバックアップ
平成１８年に会社法が施行され、最低資本金制度の撤廃、機関構成の多様化、ＬＬＰやＬＬＣの新設など、企業の皆様のニーズに合わせた会社形態を選択できるよう法整備されました。
このことは、これからの企業は、業種や規模に合わせた組織形態を、戦略的な観点から検討することが不可欠な時代になったとも言えます。
当事務所では、司法書士と行政書士の兼業という特質を活かし、登記・許認可に関して多角的な視点でとらえることで皆様のご希望に沿ったプランをご提案できるようサポート致します。
こんな時はご相談ください
・会社を作りたいが、どうすればよいのかわからない。
・会社を作ってから初めての定時株主総会が近づいてきたが、何をすればよいのかわかならい。
・役員が辞任・死亡・解任等した。
・会社を複数もっているが、営業しないで税金ばかり支払っているので一つにまとめたい。
・会社を後継者に譲りたい。
・マンションを管理しているが、法人化したい。
中小企業の皆様の法務部として
顧問契約制度をご利用ください。
近年、コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになりました。その背景には、違法行為や反社会的行為を行って、消費者や取引先の信頼を失い、事業継続が困難になる企業が頻発するようになったことがあります。そうはいっても、中小企業の皆様は、日々の業務に忙しく、このようなコンプライアンスなどの法務手続きに目を向けるゆとりなど無いのが現状だと思われます。
ここはひとつ、法務のアウトソーシングとして、顧問契約をご検討いたしませんか。
当事務所は、定款や契約書の見直しなど、法的紛争を未然に防ぐための「予防法務」に努めております。
顧問契約内容
・ 相談料無料・ 定款や契約書類の見直し
・商業登記手続きの割引
・許認可手続きの割引
・売掛金の担保や債権回収書類作成の割引
・契約期間 １年間（事前の予告がない場合自動更新）
・顧問料 月額１０，０００円～
どんな時に登記が必要なの？
株主総会や取締役会などで決められた決定事項が、すべて登記に関係するわけではありません。
登記に関係ないと思っていたことが実は登記事項であったというのはよく聞く話です。
そして、登記すべき事項は、原則効力発生から２週間以内に行わないといけません。
これを怠ると、過料の請求書（それも結構な金額です）が届くことになりかねません。
以下は登記すべき手続きの一例です。
登記事項に漏れがないよう顧問契約をご検討ください。
| 手続き | 必要になるケース（一例） |
|---|---|
| 会社設立 | 起業や法人成りなどで、会社を設立したい |
| 役員変更 | 代表取締役、取締役、監査役などが就任・辞任した |
| 募集株式の発行手続き | 資本金を増やして財務体質の強化・改善を図りたい |
| 新株予約権発行手続き | 役員や従業員に対するストックオプションとして |
| 定款作成・変更 | 定款が存在しない 定款を見直ししたい |
| 本店移転 | 本店を移した |
| 資本金の減少 | 事業規模の縮小 資本の欠損を解消したい |
| 組織再編 | 合併 会社分割 株式交換 株式移転 |
| 解散 | 会社を解散したい |
| マンション管理組合法人の設立 | マンション管理組合を法人化して、社会的信用を上げたい |
登記のご依頼から登記完了までの手続の流れ
①登記相談
まずはメール、又は電話にて今抱えていらっしゃる問題をご相談下さい。
↓
②登記手続き内容の方針決定
ご相談いただいた内容を元に具体的な登記内容を決定し、お見積りを作成いたします。他に他業種（弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士など）との連携が必要であれば、そちらもご案内いたします。
↓
③正式な登記受託
お客様に登記内容のご説明・お見積りをご提示し、ご納得いただいたら正式に登記のご依頼をいただきます。
↓
④関係者の方への調整・タイムテーブルの作成
正式なご依頼をいただきましたら、弊所にて依頼内容に従って関係者との調整を行い、必要な手続きを進めます。
商業登記は、行うべき手続きの期間が法定化されておりますので、必要に応じてタイムテーブルをお作りします。
↓
⑤登記申請手続き
書類が全て整いましたら登記申請をいたします。
申請から完了まで約１０日ほどかかります。
↓
⑥登記完了・書類の引渡し
登記が完了しましたら、以下の書類をお客様に交付いたします。
・登記事項証明書（登記内容が記録された文書：謄本）
費用
商業登記
会社の設立や役員変更などの登記手続きを代行します。
| 登記の種類 | 報酬 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 株式会社設立 | 100,000円～ | 150,000円 ※定款認証代50,000円別途 |
| 合同会社設立 | 60,000円～ | 60,000円 |
| 一般社団法人設立 | 120,000円～ | 60,000円 ※定款認証代50,000円別途 |
| 役員変更 | 15,000円～ | 10,000円（資本金１万円以下） 30,000円（資本金３万円超） |
| 本店移転（同一管轄） | 30,000円～ | 30,000円 |
| 本店移転（他管轄へ移転） | 60,000円～ | 60,000円 |
| 商号・目的変更 | 20,000円～ | 30,000円 |
| 資本金の増加 | 30,000円～ | 増加した資本金の額×0.7％（最低3万円） |
| 合併 | 80,000円～ | 増加した資本金の額×0.7％（最低3万円） |
| 会社分割 | 80,000円～ | 30,000円 |
| 解散・清算結了 | 70,000円～ | 41,000円 |
| 株式譲渡手続パック | 50,000円～ | |
| 定款チェック | 30,000円～ | |
| 議事録作成 | 10,000円～ |
