煩わしい許認可手続きを事業主の皆様に代わって行います。

一言に許認可といっても、その種類だけで約１万２０００種といわれ、これから始める事業が、どのような許認可が必要なのか調べるだけでも大変です。

行政書士に依頼する一番のメリットは、事業主の方が煩わしい許認可業務から解放され、本業に専念できることです。弊所では、主に以下の許認可に力を入れております。

建設業

建設業者は、工事代金が５００万円以上（建築一式工事の場合１５００万円）の建設工事を請け負う場合は、建設業許可を受けている必要があります。
許可が必要な建設業は以下の２９業種に及びます。

建設業29業種
一式工事
土木一式	建築一式
専門工事
大工工事	左官工事	とび・土木・コンクリート工事
石工事	屋根工事	電気工事
管工事	タイル・れんが・ブロック工事	鋼構造物工事
鉄筋工事	舗装工事	しゅんせつ工事
板金工事	ガラス工事	塗装工事
防水工事	内装仕上工事	機械器具設置工事
熱絶縁工事	電気通信工事	造園工事
さく井工事	建具工事	水道施設工事
消防施設工事	清掃施設工事	解体工事

宅建業

宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。

宅地建物取引業とは次の行為を業として行うものと宅地建物取引業法で規定されています。
1.宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと
2.宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと

飲食業

飲食業をはじめるには、営業開始前に店の所在地を管轄する保健所へ「食品営業許可申請」を行う必要があります。

また、お店でお酒をだす場合で、食事がメインではなく、夜の0時を過ぎても営業をするようなときには、お店の場所を管轄する所轄警察署に、深夜酒類提供飲食店営業開始届を出す必要があります。

古物商

パソコン、書画、時計、眼鏡、宝石類、洋服などで、一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品を「古物」といいます。

これらの古物の売買、交換、レンタルを業として行うことを「古物営業」といい、古物営業を行う場合には、古物商許可が必要となります。
古物商の許可は、営業所を管轄する警察署に申請します。

産業廃棄物処理・運搬業

産業廃棄物処理業とは、排出事業者から排出された産業廃棄物を運ぶこと及び中間処理(再生を含む）、最終処分(埋立処分)することを業とすることをといいます。

一方、産業廃棄物収集運搬業とは、排出事業者から委託を受けて集めた産業廃棄物を中間処理施設や最終処分場へ運搬することを業とすることをいいます。
産業廃棄物処理・運搬業をするには、都道府県知事または政令で定める市の許可が必要です。

費用

業種	項目	料金
建設業	建設業許可（知事・新規）	１２０，０００円～
	建設業許可（知事・更新）	５５，０００円～
	建設業許可（大臣・新規）	２００，０００円～
	建設業許可（大臣・更新）	１２０，０００円～
	変更届（事業年度終了）	４０，０００円～
	変更届（役員等）	１５，０００円～
	経営状況分析申請	２５，０００円～
宅地建物取引業	宅地建物取引業免許申請（新規・知事）	１００，０００円～
	宅地建物取引業免許申請（更新・知事）	５０，０００円～
	宅地建物取引業免許申請（新規・大臣）	２００，０００円～
	宅地建物取引業免許申請（更新・大臣）	１００，０００円～
	名簿記載事項変更届	１５，０００円～
	宅地建物取引主任者資格登録申請	２０，０００円～
飲食業	飲食業営業許可申請	５０，０００円～
古物商	古物商許可申請	５０，０００円～
産業廃棄物処理・収集運搬業	産業廃棄物処理・収集運搬業許可申請	１００，０００円～

その他の許認可申請手続きにつきましては、別途ご相談ください。